与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
この条例改正案は、今年度の人事院勧告に基づく俸給の改定と勤勉手当、支給月数の引上げが内容となっています。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当とこの二つで支給をされることになっておりますが、今回の引上げは勤勉手当の引上げだと思ってます。勤勉手当は勤務が良好な場合に支給される手当ということになってます。
この条例改正案は、今年度の人事院勧告に基づく俸給の改定と勤勉手当、支給月数の引上げが内容となっています。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当とこの二つで支給をされることになっておりますが、今回の引上げは勤勉手当の引上げだと思ってます。勤勉手当は勤務が良好な場合に支給される手当ということになってます。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，０４１万円減額をしております。 同じページの子育て世代包括支援センター事業では、第１９節扶助費、出産準備支援金を３００万円追加いたしております。
そのことは、コロナ禍におけるとして、今議会にも提案されている国民健康保険の傷病手当支給や介護保険料減免の期間の延長措置からも明らかであります。 コロナ禍で、いつ感染するかもしれない、不安でいっぱいの方が多い中、安心してすぐ治療が受けられる医療体制はもとより、財政的に心配がないようにいつでも医療にかかれることが、結局、早期発見・早期治療となり、医療費の減額につながるものであります。
民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や児童手当支給事業、こども園運営事業などを精査しまして７８６７万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査の上、１５７４万１０００円を減額いたしております。
次の児童手当支給事業は児童手当の法改正により、国が改正内容を周知する事務を令和４年度に繰越ししたためでございます。 次の認定こども園施設整備事業は、令和３年１２月に開園をいたしました、つばきこども園に附帯する道路工事がつばきこども園の開園を待たなければならず、十分な工期を確保できなかったためであります。
冒頭、市は、３議案の改正概要について、議案第20号及び議案第21号は、 ｏ 令和４年６月支給分から議員及び常勤特別職の職員の期末手当支給率を100分の５引き下げる ｏ 令和４年６月支給分は、本来の支給額から令和３年12月の期末手当支給額の167.5分の10を減額する特例措置を取る 議案第22号は、 ｏ 令和４年６月支給分から期末手当の支給率を、正規職員及びパートタイム会計年度任用職員は100分の7.5
また、令和４年６月に支給する期末手当に関しまして、本来支給される令和４年６月の支給額から令和３年12月の期末手当支給額の167.5分の10を減額する特例措置を取るものでございます。 この改正により、令和４年度の本来の支給額で年間約104万円の減額となり、加えて令和４年６月支給時の特例措置により、さらに102万円の減額となり、令和４年度は総額で約206万円の減額となる見込みでございます。
民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業をはじめ、子育て支援医療費助成事業や福祉医療費助成事業などのほか、高齢者福祉では、高齢者自立支援事業をはじめ、高齢者生活支援事業や老人医療費等助成事業などで、合わせて１４億９３７５万８０００円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業や療育教室運営事業をはじめ、こども園に係る運営や施設整備事業、子育て支援センター事業などで、合わせて１１
９９ページから１０６ページまでの第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費では、児童手当支給業務、子育て包括支援センター事業等５億４０４万９，０００円を計上いたしております。その中で、放課後児童健全育成事業においては、旧加悦こども園舎を、加悦地域の学童保育施設に改修するため、加悦学童保育施設整備工事費を２，２００万円計上いたしております。
児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を１，３９８万５，０００円減額する一方で、来年度予定をされている特例給付等の制度改正のための費用を追加するなど、総額で１，２６９万２，０００円を減額をしております。
84ページ、児童扶養手当支給に係る経費で85万4,917円、85ページ、入院助産等の処置に係る経費で39万9,324円、同じく85ページで、民間保育所等に係る経費で33万2,003円、89ページ、生活保護の相談受付に係る経費で1,486万5,742円、そのほかにも目につくのがあるんですけど、これらの返還というのはどのような状況でこのような返還が出ていますか。 以上、２点お願いします。
やはりこれらの制度は地方公務員法の２４条第２項でいう均衡の原則に基づきまして、国などの制度を参考にしながら休暇付与、手当支給を実施しているところでございます。パートナーシップ制度の認証ということにつきましては、国などに制度がございません。
一方で、資格者優遇に関しましては、いわゆる資格手当の支給が考えられますが、地方自治法に定める各種手当に根拠となる規定がないことから、資格の保有を根拠とした直接的な手当支給は困難であると考えております。 次に、（１３）小泉川の名神高速道路から桂川と合流地点までの川底の整備について、府に対して要望しているのか、どのような内容かについてであります。
申請が必要となっております公的年金等受給者で、６月分の児童扶養手当支給停止者が対象の基本給付２、家計救援者が対象の基本給付３、追加給付の申請状況と当初見込みに対する割合といたしましては、それぞれ令和２年11月末時点で、基本給付２が68世帯のうち11世帯、16.2％、基本給付３が144世帯のうち33世帯、22.9％、追加給付が660世帯のうち364世帯、55.2％となっております。
次に、３５、３６ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，２００万円減額をしております。
その内容は、一般職員、管理職職員の期末勤勉手当の年間支給月数を４.４５月に、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数を３.３５月に、国の指定職に準じることとしている市長など常勤特別職及び教育長の期末手当の年間支給月数を３.３５月に、最後に、本市の特別職に準じることとしております市議会議員の皆さんの期末手当支給月数を３.３５月に、それぞれ改正するものであります。
会計年度任用職員については、今年度より制度を開始したところでありますが、同職員の期末手当支給月数については一般職員の期末手当支給月数に準じて支給するということになっております。
舞鶴市議会においては、これまで人事院勧告による国家公務員の給与改定の結果を尊重し、議員の期末手当支給率の増減に関する改定を行っております。 本年においては、新型コロナウイルス感染拡大により、社会生活や経済活動における大きな変化を余儀なくされましたことなどから、民間企業の業績にも少なからず影響を及ぼしています。
もう１件は、新型コロナウイルスの感染者に対する傷病手当支給規定を創設することとした専決処分について。２件とも全員が賛成され承認されました。 次に、令和元年度特別会計補正予算の専決処分について。 保険給付費のうち、高額医療費が予算額を越えて増加したため、１億３，０００万円を補正した専決処分について全員が賛成され承認されました。
厚生労働省は、今回のコロナ対策として、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を決定し、福知山市においても、６月分の児童扶養手当支給を受けている世帯に、福知山市ひとり親世帯等臨時特別給金が８月には支給されました。また、今回は追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している世帯も給付金の対象となりました。しかし、臨時の支給金だけではなく継続的な支援が必要です。